概 要ABOUT

平成29年度 本事業について

本事業について

「地域インバウンド対応のための観光ビジネスフロンティア人材育成」事業は、文部科学省による平成29年度「専修学校による地域産業中核的人材育成事業」に対して横浜商科大学が提案し、受託?展開しています。


本事業は、平成25年度の「地域産業活性化のための着地型観光プレーヤー人材育成」事業を端緒とするものであり、 26年度の「地域産業活性化のためのインバウンド観光人材育成」事業、27年度の「観光フロンティアとしてのインバウンド?マイス(*)ビジネス人材育成」事業、28年度の「地域インバウンド対応のための観光ビジネスフロンティア人材育成」事業を経て、これらから得られた成果を継承しています。

今年度は、28年度から取り組んでいる「地域版観光ビジネスフロンティア人材」の養成事業を継続し、地域観光人材育成のカリキュラムや教材を完成させ、それらの公開と普及を促進しました。

(*)マイス(MICE):会議?研修?セミナー(Meeting)、企業などの行う報奨?研修旅行(Incentive Travel)、国際機関?団体、学会などが行う大会?国際会議(Convention)、展示会?見本市?イベント(Exhibition/Event)の頭文字を取ったものであり、多くの集客効果が見込まれるビジネスイベントなどの総称

本事業に対する社会的ニーズ

急激なインバウンド増加や地方創生という観光課題を踏まえ、
インバウンド観光の果実を、日本を代表する国際観光都市から周辺の中核都市、
そして地域に点在するリゾート地域へと波及させていく必要があります。
そのために、地域版観光ビジネスフロンティア教材を完成させ
人材を育成することが求められます。
具体的には以下のとおりです。

地域インバウンド観光における社会的ニーズ
  • ?2020年の東京オリンピック?パラリンピックを契機としたインバウンド観光客4000万人に向けて、都市のみならず地域においても地域資源や産業を活かした新たなビジネスの創造が不可欠となっている。
地域版観光人材育成カリキュラムへの社会的ニーズ
  • ?都市と地域を結び、地域資源に新たな価値を付加し、新たな観光ビジネスを創造できる人材の育成を目指した「地域版」のインバウンド観光?MICE 人材育成プログラムの完成と、それによる地域での人材育成が急務となっている。

本事業の目的

1.地域で活躍できる新たな観光フロンティア人材の育成

インバウンド観光の成長と多様化に対応できるよう、従来の観光ビジネス人材だけでなく、グローバルに展開されるMICEビジネスや、第1次?第2次産業のコンテンツを活用した新たな観光ビジネスを地域において創出できる、従来にない観光フロンティア人材の育成を目指します。

2.インバウンドの地方浸透を担う人材の育成

その地方ならではの資源の活用や、都市と地方との交流を踏まえた、ルート?広域型インバウンドを推進できる「地域版観光ビジネスフロンティア人材」の育成を目指します。

育成すべき人材像

地域版観光ビジネスフロンティア人材の育成

地域の観光ビジネスに関する先端的な知識やスキルを大学生として身につけ、もしくは社会人として学び直し、
    観光フロンティアで活躍できる人材
1.地域におけるインバウンド観光分野のフロンティアビジネスに関する知識と技能を有し、新たな観光価値を創造し、地域の発展に寄与できる
2.地域のインバウンド観光やマイスビジネス等、観光フロンティアを学ぶことで新たなビジネスを創造し、
    都市や地域の競争力を高めることに貢献できる人材
2.地域における観光業への就労や起業、地域間ネットワークの構築ができる

本事業への参加?協力機関

●教育機関
横浜商科大学(代表機関)
北海道教育大学函館校/長崎国際大学/札幌国際大学
ホスピタリティツーリズム専門学校/札幌商工会議所付属専門学校
●産業界
近畿日本ツーリスト株式会社/株式会社プリンスホテル/日本コンベンションサービス株式会社
株式会社JTB総合研究所/北洋銀行
●公的機関
日本政府観光局(JNTO)/公益財団法人横浜観光コンベンションビューロー/
公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー/川崎産業観光振興協議会
公益財団法人札幌国際プラザ/全国高等学校観光教育研究協議会/一般社団法人倶知安観光協会

〔順不同〕

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